ビジネスプランの精度を上げる3つのポイント。

友人で同じ時期に起業をしている(準備含め)T。
 
 
大学時代から知っている彼のビジネスプランを聞いているうちに「もっと詳細にプランを詰めないとなぁ」と痛感。
慌ててノートを取り出して色々思考中@アカデミーヒルズ
 
そんな時このメールマガジンで紹介されているポイントが目に入った

1.製品・サービスをどうやって開発するか?
2.最初の顧客数社をどうやって獲得するか?
3.ビジネスを成長させるには、どんな条件が必要か?

シャープに、シンプルに、面白く、考えよう。

シンプルにすると言う事。

突然ですが、僕はMAC,appleが好きです。
 
 
理由はかっこいいから。なんてミーハーな事ではなく、
とにかく使いやすい、OS,デザインに関して思想に共感できるから。
 
 
MACを使っていて、「なんでこうなる?」と思う事はwinに比べて圧倒的に少ないと思っています。
 
 
この「なんでこうなる?」がない状態はストレスがないし、
何より使っていて気持ちがいい。(思考も含めて)スピードは快感だと思う事が多いです。

今日rssを読んでいたらこんな記事を発見
4行で書く事業計画。これまた乱暴な、とお持ったけれど

1. 商品またはサービスの内容は?
2. 対象となるお客さんは誰?
3. いつまでにやりますか?
4. 支払はいつ?お金はいつもらえる?

確かに、こういわれると、これが「骨」だと言う事が理解できる。
相手に伝わるスピード、腹に落ちるスピード、ストレスレス、感動
全てはシンプルに、潔くする作業から発生するんじゃないかなぁ、と改めて認識させられた4行でした。
 
 
まさに今、ビジネスプランの前段階や、数値以外のモデルの部分を作っているので、
この4点を強く意識して、「潔い・シンプルな」ビジネスプランを作ろうと思います。

手続き社会と統治の方法。

先週後半は毎日、ここの実務支援講座に行っていた。
 
 
そこで感じた事は、
 
 
中国はめちゃめちゃ法律・紙+手続き社会だと言う事。
得に外資が何かをするときに必要な事は、一にも二にも「申請」
 
 
それも、非常に分かりにくい。
A地域が「OK」といってもB地域は「NO」という。これ日常茶飯事。
 
例えば税金。AとBは所轄省庁が違うとすると、何がおこるでしょう?

 
■問題
A地域でおさめていたX社が、B地域に移転する事になりました。
移転元のA税省に連絡をすると、「税金はこちらでおさめて、B地域には支店を作った事にすれば大丈夫」
などと言われます。
 
A税省がそういうなら、と引っ越しの準備をすすめ、いざ引っ越しをして、営業を開始
中国では一ヶ月ごとの納税の為(!!)月がしまってすぐにA地区に納税をした。
 
 
・・・
・・・後日。
 
 
経理部門が真っ青な顔をして総経理(社長)に走りよってくる。
経理:「大変です」
社長「どうした?」
 
さて、何がおこったでしょう。














 
 
正解は

「営業活動停止」
 
 
B地区で納税をしていない(場合によっては登記していない)場合、X社にはそもそも営業権がない、
もしくは営業権をもっていても納税をしていないので、それ以上の営業行為が認められない。
かつ、A地域は転出届登記をなかなか認証せず、いつまでたってもB地域での営業ができ無し。

こんな事例、結構あります。
 
本来的には、
 
A地区での登記を「消し込み」し(納税等の権利関係を綺麗にし、退出処理をする)
B地区でもう一度「移転届け」をだし、納税登録をして、営業許可所をもらう。
その上で初めて営業が可能になる。
 
大雑把にこんな手順が必要になってきます。
・・・
・・・
これをきいて凄い違和感でした。なぜって、確かに株式会社でも定款の定めによって住所は規定されるモノの、
悪意がない場合の強制業務停止などは聞いた事がありません。
 
 
でも、次の説明を聞いて納得しました。
1中国は基本的に縦割り社会。
2税収はそれぞれ地方の収入。国は上納金をもらう、と言う感覚

とくに2番は日本人の感覚と大きく違います。
例えば極端な話、個人が港区にすもうが、渋谷区にすもうが、神奈川県横浜市に住もうが、
国税と言う観点ではインカムは一定です。
さらに、ほとんどの都道府県は国からの補助金でまかなわれています。
どこの地域から取った税金でも、ルックスルーすれば国が一括で徴収をし、地方にばらまく、
これが日本の税収です。
 
 
一方中国は逆。
地方が税金を集め、国に上納する。
税収の責任は地方にあり、多く集めた地方がより優秀。
だとすると、移転はしてほしくないし、消し込み作業は非常に消極的。
ともすれば「移転しても税金だけはうちに」ともなりかねない。

日本式の政治のいい所を見た気がしました。



とつらつら書いてみましたが、
縦割り社会+上納金精度のおかげで、手続きが多く、フォーマットがたくさんあります。
アメリカ以上の法律国家、(アメリカは法律国家だけど合理的な考え方をするから、手続きは簡素化の方向)+手続き社会。これを頭に埋め込まなくては、と思った3日間でした。
 
 
非常に多くの気づき+いい出会いもたくさんあり、今後の展開が楽しみです。

応援。

今日定款を認証してきた。
別にそれ自体に意味がある訳ではないが、本当に感慨深かった。

今日からは毎日、身銭が減って行く。
そんな事を思うとちょっと感覚が変わってきた(何事もぎりぎりまでやらないたち&悲壮なblogになってるな・・・)

手続きが終わって、夕方、いろんな人々と連絡をしていると

「お、おめでとう。じゃあこの人を紹介してやるよ」という人が立て続けに現れる。

中には、何故か分からないけど、思いっきりタイミングよく電話をくれて、
「この人、興味ある??」って聞いてくれる人も。

ビジネスで一番大事なことは「信頼・信用」そのベースの上で「応援したいと思えるか」
という全くロジックにはならない、あったかい部分がどれだけ力になり、ありがたいかを0日目にして体験できた事に感謝。

同志から「あいつはいつも応援してくれる」「あいつを応援してやりたい」と言われる人間になりたい。

人体実験:「生きるための水が湧くような思考」から。

教育の「知の高速道路」を梅田望夫さんの「生きるための水が湧くような思考」に見た。

たとえば自家製ビジネススクール・カリキュラムを作るのであれば、まずはマサチューセッツ工科大学(MIT)の講義内容公開プロジェクト「オープンコースウェア」(http://ocw.mit.edu/)に行き、学部から大学院までの関連講義の全容を散策すれば、現代の経営を巡る知の全体像を俯瞰できる。他大学ビジネススクールのカリキュラムも概観すれば、代表的な教科書や参考書が何か、当該分野トップクラスの教授が誰かもすぐにわかる。ケースメソッドで有名なハーバードビジネススクールが蓄積してきた膨大なケーススタディ教材も、検索して一冊単位でオンライン購入できる……。
 七月号でご紹介した「iTunes U」や「グーグル・ビデオ」で、無償公開されている全米の大学の講義のビデオや音声から興味あるものを選び出す。ブログを書いている当該分野の専門家を探し、ウェブ巡回リストに入れる……。
 そんなふうにして「精緻なカリキュラム」を作ったら、一千万円、二千万円の投資に比べれば安いと思って、十万円か二十万円の予算を用意し、必要な書籍や教材は買い集めてしまう。すべて届いたら粛々と自家製カリキュラムをこなすのだ。「学習の高速道路」で「独学できる力」をと思う読者の方は、AやBの百分の一の投資でどこまで行けるか、是非人体実験を試みていただきたい。

これを実際にやってみよう。FBしてみよう。
経営と教育分野でこの勉強方法をしてみる。
経営者として、教育者として、自分に課した宿題。

アメリカ社会をFICCとEQUITYで見てみる。

今日は某IT会社へ訪問。

アメリカに10年いた社長とお話をさせて頂く。

SEO/SEMや、いくつかのデータベースを商品としてお持ちだったのだが、

その中で面白い会話がでてきた。

「アメリカでは雇用の際にバックグラウンド調査がかかります」

・・・ほうほう。

「しかも、クレジットカード社会なので、かなりの与信調査の精度を誇ります」

「賞罰はもちろん、クレジットの枠、性格的なもの、成績まで、かなり気にします」

・・・ほうほう・・・ン??

ここでふと思った。

アメリカって「アメリカンドリーム」に代表されるような、「一発逆転」がやりやすい、

かつEquity国家=資本主義の権化っていうイメージだったけど、思いっきりクレジットの国なんだ・・・。

その社長によると、アメリカでカード会社と組んでの与信管理は個人レベルで言うと(もちろん合法で)よくある。

その与信が悪いと、車や家はもちろん、就職にも不利な面がでてくる。

高額な物を買うときは、自分のクレジットの点数をきちんと調べて、その上で戦略を立てて買い物する。

・・・などなど。

今日の今日までEquity(=今日まで、でなくこれからに焦点を当てて、アップサイドを見る)という御国柄だと思っていたけど、Credit(=今日までに焦点を当てて、ダウンサイドリスクの評価をまずする)FIXED INCOMEの要素を多分に持っている国だと言う事が理解できた。

考えてみたらソーシャルセキュリティナンバーがあって、それにいろんな物がひもずいている以上、当然なんだけど。

そして、資本主義と言ってもエクイティ一本やりではなく、デットももちろん資本の構成要素なんだけど。

DEBT・FICCの考え方”も”強く持っている国だと言う事を認識しつつ、国民性の違いが間違いなくビジネスに影響を与えるであろう事例をいくつか教えてもらった貴重な時間でした。

ありがとうございます→Y社長